自民党員の方から複数のコメントをいただきました。ありがとうございます。

今回は、おそらくこの理由で自民党を支持しているであろうと思われる外交安全保障について、述べさせていただければと思います。

私は、保守二大政党制を目指したいと思っています。

おそらくかつての、民主党もそうだったはず。私もあの当時期待をしていました。しかしながら、外交安全保障等の国家の根幹に関わる部分の政策が、突然お粗末になってしまいました。米軍普天間飛行場で、最低でも県外と時の総理が発言し、日米同盟が揺らぐような事もありました。

我が党、馬場代表が「第２自民党でいい」と発言し多くの論争を巻き起こしたことは、記憶に新しいかと思います。

私はその真意は、外交安全保障・経済安全保障など、国家の根幹に関わることは、現実的に対応をしていく。しっかりと、日本国民の生命と財産を守っていく。との決意がその真意だと思っております。

55年体制が長らく続き、野党の象徴といえば何に対しても「反対」。基本それが楽だからです。しかし、民主党は最初は違ったと思います。それが、やっぱり最後は「反対」だけを行う野党に成り下がってしまった。

その経緯から、外交安全保障・経済安全保障など国家の根幹に関わることは、基本的に同じ路線。世界を混乱に陥れることはしない。しかしながら、国内の税金の使い方や議員の在り方、地方政治の在り方は全く自民党とは違う。自民党がＡプランであれば我々はＢプラン。それが「第2自民党」の真意だったと思います。

私は、国会議員の最大の使命は「国民の生命と財産を守る」ことだと思っています。

世界を見渡せば、経済成長も世界から取り残されていますが、防衛に関しても世界から取り残されていると私は思っています。

例えば台湾有事。

中国は2027年までに台湾侵攻の準備を整えると米司令官が言ったように、台湾有事は現実で他人事ではなくなってきています。

台湾有事が実際に起これば、台湾と与那国は110キロしか離れていないことから、日本国である与那国や石垣、宮古島の防空識別圏で戦闘になる可能性が現実的に高まっています。

しかしながら、台湾と正式な国交がない日本は、台湾有事の準備が全くできていない。アメリカとの連携やその他の国との連携も進んでいない。

しかしながら、日本は台湾有事の他に尖閣諸島の問題も抱えている。台湾有事と尖閣諸島問題は切っても切り離せない問題だと私は思っています。その尖閣諸島は、中国ではすでに防空識別区として戦闘範囲を広げ、戦闘地域になっています。

日本は積極的に国防について議論をしていかなければなりません。台湾有事と尖閣諸島問題が起きた際、現実的に、中国が持っている核をどう抑止していくのか、これも重要になってきますし、台湾有事が実際に起き、台湾が中国に統一された場合、南西諸島防衛は非常に難しくなる。それをどう対応していくのか。

与那国島には1625人

石垣島には約5万人

宮古島には約5万5千人の日本人が生活しています。

この人たちをどう守っていくのか。2027年まで3年もありません。今から国会で喧々諤々の議論をする必要があると私は思います。

我が国の国民を守るためには、積極的な抑止に必要な積極防衛能力が、反撃能力を含め必要だと思います。自分たちを守るための反撃能力。これは今すぐにでも議論をしなければいけません。

これまでの日本の反撃力といえば、何もなく、アメリカにおんぶに抱っこ、アメリカに任せきりでした。

これをしっかりと見直し、日本の主権と領土を自力で守る体制が必要です。また、それには、日米同盟を強固にしでこれまで以上の情報共有を行う必要もあります。日米同盟を対等に、強固にするためには、今まで丸投げだった反撃力を、抑止のために持たなければ対等な関係にはなれないと思います。日本は反撃力の丸投げをやめ、アメリカと対等の関係で同盟を図っていくことが必要です。

また、日本は常々アメリカの核の傘に守られていると言われてきましたが、そのアメリカが、いつどこで、どういった形で、どのように、どこを対象に核を使うのか、全く把握していません。

台湾有事の際、必ず、中国の核の脅威にさらされます。

非核三原則の持ち込ませずの部分の見直しも含め、核共有の議論を私は進めていきます。日米同盟の中で、いつどのタイミングで核を使うのか、日本はアメリカとしっかりと議論する体制をまずは整えなければなりません。

また、前述しました、自分たちを守るための反撃能力の一つ、「敵基地攻撃能力」は今すぐに議論を開始しなければならないと私は思っています。

ミサイル技術は日々進歩しており、あの北朝鮮ですら、アメリカ本土を捉えるミサイルを所有しています。今の日本の体制で、日本国すべての地をミサイル攻撃から守る。これは不可能です。だからこそ、抑止のための「敵基地攻撃能力」が必要なのです。

私はこういった議論を推し進めてまいります。

自民党員の方に逆に聞きたいのは、この議論が、現在自民党の中で進んでいるのかということです。私の認識では、安倍元総理以降は議論されていないと思っています。もし、自民党を支持されている理由が外交安全保障であれば、議論をされていないのにも関わらず、毎年党費を払って自民党をなぜ自民党を支持されているのかということをお伺いしたいです。

また、最後に外国資本や外国人による農地・水源地などの土地取得の制限をいち早く、整備して日本国を守り抜くということにも触れておきたいと思います。

長文失礼しました。